退職代行の疑問|そこが知りたい 退職代行FAQ

退職代行の疑問|そこが知りたい 退職代行FAQ

退職代行FAQ1

退職代行とは一体どんなサービスですか?

退職したいけど様々な事情から会社へ伝えられない、そういうケースが近年増えています。退職なさるご本人様に代わり、会社へ連絡を入れ、退職意思を伝えるサービスです。

 

退職時、会社からの郵便物も行政書士さんに受け取ってもらえますか?

会社から届く郵便物や宅配などはご本人に受け取って頂きます。会社から送ってもらう物品は着払いになりますので、受け取る際に送料の支払いが必要です。これにより退職までの手続きがスピーディーに進むメリットがあります。

 

一度退職願を会社へ提出していますが、いつの間にか、無かったものにされています。

悩みながら退職願を出した、そのお気持ちをお察しいたします。当事務所に依頼すれば、行政書士の仁平(にだいら)が直接会社へ電話します。今度は無かったことにはなりませんので、ご安心ください。法律家という第三者を挟むことで会社の対応も変わるケースが多々あります。

 

アルバイトでも退職代行を使えますか?

はい、使えます。毎日おつかれさまです。当事務所は長期、短期のアルバイト、パート、派遣など色々な労働形態に対応していますので、遠慮なくご依頼ください。歓迎します。退職したい思いを持っている貴方を強力にサポートします。応援しています。

 

退職代行を依頼するにあたり、本人確認はどうやってするのですか?

本人確認は身分証明書を撮影した画像をメールやLine、郵送などで当事務所へ送ってもらいます。運転免許証、パスポートのような顔写真が入ったものをお願いしています。顔写真の入った身分証明書がひとつもない場合は、お手元に持っている有効な身分証明書をお願いします。

 

委任状とは一体なんですか?

退職代行での委任状は、当事務所の場合は退職手続きを遂行する上で必要で、会社側に呈示する書類でもあります。当事務所が会社へ連絡しご本人の退職意思を伝えても、会社はそれが本当であるかどうか、それだけでは確かめる術がありません。そこで必要になるのがご本人様のサイン(署名)の入った委任状です。

 

ざっくばらんに言えば、私はこの手続きをあなたに頼んだ、宜しく頼む、委任状とはそういう権限を譲ってもらったという証明です。

身分証明書を見せないで退職代行を依頼したいのですが。。

身分証明書の写しは委任状を補完する役割があります。委任状とあわせて、この2通の書類を会社の担当者に確認してもらうことで、当事務所が確かにご本人様から依頼を受けて連絡を行っているという事実を証明することになります。ですから身分証明書を見せない方の依頼はお断りしています。

 

身分証明書がない場合、当事務所もその方が本当に本人であるのか、ご本人に対する嫌がらせで、本人になりすまして退職させようとしているのか確認ができません。

 

上司がOKを出さないと退職することはできませんか?

退職する際に上司や社長の許可は法律上は必要ないので、ご安心ください。退職には『退職します』という意思表示のみで足ります。いつでも会社に対して退職しますと意思表示する権利を私達は持っています。

 

代行依頼をした後で、退職する自分に会社から電話がかかってきた。どうすれば?

さきに署名していただいた委任状により、退職に関する連絡は当事務所が行う委任をご本人様から受けています。委任状があるため、会社との連絡は当事務所が行いますので、ご本人が電話に出る必要はありません。

 

通常、ご本人様が会社と電話でお話しする必要がありませんので、ご安心ください。

2枚目の記入フォームに退職代行決行日とあります。この日に退職できるのですか?

いいえ、違います。フォームの説明書きにもございますように、退職代行決行日とは、当事務所が会社へ退職の連絡を入れる日です。

 

つまり、この日に会社はあなたが退職するということを初めて知ることになります。この退職代行決行日は打ち合わせで確認し、お客様の希望日を決めることになります。

 

正社員ですが、だいたいどのくらいの日数で退職できますか?

期間の定めのない雇用契約で退職を申し出る場合は、会社に退職の意思表示をしてから2週間後には退職することが法律では認められています(民法627条1項)。

 

一般的な正社員の場合は期間の定めのない雇用契約をされていると思われるので、そうした場合は『退職します』という意思表示をしてから2週間後には辞められると考えてよいです。

 

入社時に必要だった身元保証人に会社から連絡がいくのではないかと心配でよく眠れません、知られずに退職できますか?

基本的には退職することで、身元保証人に連絡がいくことはありません。入社時の身元保証と退職とは関係がありません。しかし、会社の人間が身元保証人に電話するかどうかを監視したり、強引に辞めさせるなどの行為はできないので、100%ないとは断言ができません。

 

当事務所は、身元保証人への会社からの電話、訪問をご遠慮いただきたいとの注意喚起はできても、最終的には会社の人間の常識、モラルにゆだねられる側面はございます。

 


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