行政書士による退職代行

はい。ご心配にはおよびません。当事務所は理由のいかんにかかわらず、退職したい方を強力にサポートします。退職手続きの代行を必要としている方なら、当事務所はお手伝いをさせて頂きます。歓迎します。

一応、退職意志の伝達には、会社の書式であれ、ご自身で用意した退職届書式であれ、退職届ならば法律上はいずれも有効であるはずです。しかしながら、会社がすんなりと所定の用紙を出してくれるのであれば、波風立てず、その用紙を使い、退職届を郵送する手段も悪くはありません。打ち合わせでお客様の状況を聞き、ベストの選択を探ります。

会社によっては退職届は会社の定める様式、用紙で提出を求められることがあります。その場合については会社からご本人に送ってもらうようにいたします。届いた用紙に記入して、会社へ返送して頂きます。ところが、まれにそれを逆手にとって、なかなか退職届の書式を送ってこない会社がございます。この場合は、再度打ち合わせを行い、法律にのっとった膠着状態を打破する選択肢を提供いたします。

はい。退職できます。お客様は期間の定めのある労働契約を会社としています。しかしながら、1年を超えて働き続けていますので、法律上いつでも好きなタイミングで会社を辞めることができます。（労働基準法137条）

期間の定めのある労働者の場合、契約期間を残したまま会社を辞めることができるのか？というご質問をよく受けます。実際に働いた期間が1年未満の場合は、やむを得ない事情がある時に限り退職することができます。（民法628条）お客様との打ち合わせの中で退職理由がやむを得ない事情にあたるのかどうか判断させていただきます。

はい。面倒な手続きは当事務所が行いますから、心配はいりません。源泉徴収票は退職後1か月以内にご本人に会社が交付しなければならないことが法律で定められています。（所得税法226条）源泉徴収票、離職票など退職後に必要不可欠な書類については、当事務所が手続きを代行し、会社からご本人に送ってもらうよう伝達いたしますので、ご安心ください。